2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。
岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。
輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化も進めてまいります。 このように、農業の成長産業化を推進するとともに、家族農業や中山間地域農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築してまいります。 米価についてお尋ねがございました。
岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。 新型コロナによる影響への対策については、農家の経営維持に必要な資金繰りや販売促進、販路の多様化への支援を行っており、今後とも、農林漁業者の声をお伺いし、きめ細かく対応してまいります。
今回の質疑の準備のため、私、大手企業の知財担当者とか、あと地元大分の生産者、いろんな六次産業したり地域ブランド化したりしている生産者にヒアリングをさせていただきました。ヒアリングをして感じている実感は、特許庁は非常に丁寧に仕事をされているなというのが正直な実感です。
地方試験研究機関や大学との連携し、地方発のＩＳＯ等の国際規格、技術標準化の加速的推進や、例えば国際化に向けた地域ブランド、ＧＩマークの育成推進、地域性が高い特色のある特定栄養食品、機能性食品等の新食品の開発促進などであります。 このような施策を実施するには、やはり人材の確保や育成が最も重要であると考えております。
その目的につきましては、地域の耕作放棄地増加の防止、あるいは、新規就農者などの人材の確保、育成や、新たな担い手への経営継承、新たな経営モデルの実証、農畜産物の地域ブランドの維持などが挙げられているものと承知をしております。
○野上国務大臣 まず、今般の次官通知の改正でありますが、今般の種苗法改正によりまして、都道府県において新品種を核とした産地づくりや地域ブランドづくりに取り組みやすくなることから、今後、稲、麦、大豆の種子の生産、供給についても積極的な役割が期待されるところでありまして、このような観点からも次官通知を改正したところでございます。 また、法的な担保が必要ではないかというお話でございます。
このため、例えば、都道府県が地域ブランド品種として開発し、自県農業者に栽培を限定していたとしても、品種管理の行き届かない他県に種苗が流出し、収穫物が栽培されることを制限できず、このことが産地化、ブランド化の支障になっている例もあります。
地域ブランドの品種を育てることについて、地域的表示、これＧＩと呼ばれておりますが、これを守るということなど様々な取組をしているということが書かれてありますが、積極的に海外で売り込むということを、大臣、農水省としてはどのようにお考えですか。
また、自治体なんかの声であっても、やはり地域ブランドを守るために、今の種苗法のままでは守り切れないというような話も確かにありましたけれども、しかし、やはりこういう理解が進んでいないというのは、これだけ大事な法案だと言いながら、もっと努力をする必要があったのではないかなというふうに思っています。
このため、農林水産省といたしましては、品質開発期間の短縮を可能とする育種基盤技術の開発、気候変動への対応などといったニーズに応じた品種の開発、地域ブランド品種を開発するための育種素材の提供、こういったことに活用できる試験研究費の確保に努めているところでございます。
第三者委員会の委員につきましては、知的財産法、地域ブランド、醸造学など、八丁味噌のＧＩ登録に関連する各分野について専門性を有する者であって、かつ、客観的な議論をしていただくために、愛知県味噌溜醤油工業協同組合及び八丁味噌協同組合、いずれとも利害関係のない者から農林水産省が選定をしたものであって、そういう意味での客観性、第三者性は担保されていると思います。
今回の委員の選定に当たりましては、知的財産法だとか地域ブランドだとか、あるいは醸造学など、今回の八丁味噌のＧＩ登録に関連する各分野につきまして専門性を有する方々で、かつ愛知県味噌溜醤油工業協同組合ともう一つの八丁味噌協同組合、いずれとも利害関係のない方から選出をしたところでございます。
このように重複している政策、例えば、先ほど指摘した共通乗車船券の発行などによる交通アクセスの向上に加え、地域ブランドの向上、海外宣伝、多言語化、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備、バリアフリー化などは、国土交通省、観光庁所管の現行の仕組み、現行法や予算措置で実行可能であるということで間違いないか、国土交通大臣、お答えください。
また、製造体験の滞在中に、特区内の各地域の創意と工夫により、地域ブランドの価値の増進やにぎわいづくりの機会が図られるものと考えておるところでございます。
地域ブランドなんですよ。こういった地域ブランドが壊れてしまう、このこともしっかり考えていただかなければいけない。 それから、酪農、生乳生産にしても、ホエーの関税が撤廃される、あるいはチーズの価格が下がっていく。こういう中で、北海道の生乳生産は九八％加工原料乳に仕向けられたわけであります。これ、価格が下がっていくということになる。乳価が下がるとなれば、飲用乳に仕向けられる。
夏秋キュウリの一大産地でありまして、夏の東京市場での取引が四割を超えているという地域ブランドになっているんですけれども、今回の豪雨、この被害によって、高齢の農家の方が、いや、もう農業やめようかなと、そういう声が上がっているということであります。
地域ブランドとしてＧＩ登録していただいています。さらに、安全と品質まで、これは高い品質のものですよということを証明するＳＱＦ認証というのも取っている。
言ってみれば、ルール違反の行為を善意で取り上げ、それが地域ブランドの毀損につながる報道となったということでございます。 地元のリンゴ農家の多くは、産地のブランド価値を保つための品質には神経を使っており、その旨改めて報道していただきたいと願うところでございますが、農水省の受けとめ方を伺いたいと思います。
特に、委員御指摘のありました甚大な被害を受けた水産加工業につきましては、販路回復に向けたアドバイザーによる指導や国内外のバイヤーとの商談会の実施、複数の事業者等が連携して行う新商品開発や地域ブランド構築の支援、これらを行っているところでございます。 今後とも、被災地の声をよく聞きながら、産業、なりわいの再生に全力で取り組んでまいります。
第三者が日本の地名、地域ブランド名、著名商標等を出願、登録する、いわゆる冒認商標出願と言われる問題は、現地での日本企業のビジネスに支障を来す大きな問題だと認識をしております。 御指摘の中国の令和の商標登録につきましては、一昨年に出願がされまして、昨年十月に登録されております。
隊員は一定期間地域に居住をして、地域ブランドや地場産業の開発、販売、またＰＲ等の地域おこしの支援、また農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、終了後はその地域への定住、定着を図ることとしております。 受入れ自治体数及び隊員数は年々増加の傾向にあります。
また、地域的に見ましても、例えば議員の御地元の大阪府におきましては、地方創生関係交付金を活用し、二〇一五年度から二〇一七年度までの間に百五十八件の案件が創出されており、例えば大阪府泉州地域においては、その魅力的な魚介類や農産物を活用した体験型観光を実施し、訪日観光客へのプロモーションを図ることにより、地域ブランドの確立を目指しておられるところでございます。
委員会におきましては、地域ブランドを地理的表示制度で保護する意義、地理的表示について欧州連合と相互に保護することで得られる我が国農林水産物等の輸出における効果、地理的表示の登録及び活用に向けた産地への支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。